婚姻率の国際比較~結婚に対す意識等の違いも

婚姻率の国際比較-イメージ

日本では婚姻率の低下傾向が続いていますが、婚姻率を海外の各国と比べてみると、意外とそれほど低くない順位となっています。
その理由は、結婚や事実婚等に対する意識の違いが影響しているようです。これを裏付ける統計の一つとして、婚外子の割合は他国と比べてかなり低くなっています。
婚姻率とそれに関連する内容について、日本と世界各国を比較した結果についてご紹介いたします。

増加し続けている未婚割合(婚姻率は減少)

50歳時の未婚割合の推移(男女別)

未婚率の推移_グラフ
出所:人口統計資料集(国立社会保障・人口問題研究所)より筆者作成

婚姻率の値を後述しますが、婚姻届出数をベースとした婚姻率はイメージがつかみにくいので、まず、婚姻率と表裏ともいえる「未婚割合」の推移をみてみます。

2015年の国勢調査によると、50歳まで一度も結婚をしたことがない人(※1)の割合は1960年以降、上昇傾向にあり、1990年以降は急増。2015年は、男性23.4%、女性14.1%にのぼり、過去最高を記録しています。

(※1)50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合は、「50歳時未婚率」と呼ばれます。以前は、「生涯未婚率」と呼ばれていました、「50歳以降は結婚できないのか」といった意見を受け、政府が表現を変更しました。

婚姻率の推移

婚姻率の推移_グラフ
出所:平成28年度 人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」(厚生労働省)より筆者作成

当然といえますが、婚姻率(年間婚姻届出件数/人口×1,000)の値も減少し続けています。
2015年の婚姻率は5.1で、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970年の半分ほどまでに減少しています。

婚姻率の国際比較~日本や韓国は中くらい

主要国の婚姻率(単位:1,000人当たり)

婚姻率の国際比較-表
出所:人口統計資料集(国立社会保障・人口問題研究所)より筆者作成

一方、年次が2011年~2013年とやや古いですが、婚姻率を世界の主要国と比較すると、日本(2013年 5.3)は主要30カ国中、13位と、順位は真ん中より上に位置しています。

アメリカ(6.8)や韓国(6.5)は、日本より高くなっています。
一方、下位は、フランス(3.8)、イタリア(3.5)、スペイン(3.5)などヨーロッパの国々が多くなっています。

婚外子の割合が極端に低い日本

主要国の婚外子の割合(2016年)

婚外子割合の国際比較‗表
出所: Family Database(OECD)より筆者作成

次に出生数に占める婚外子の割合の順位を見てみます。
婚外子は、事実婚の両親の子の場合と、一人親(シングルファーザー、シングルマザー)の場合があります。

日本は2.3%と極端に低く42カ国中41位。最下位は韓国(1.9%)です。国民性に近いところがあるせいか、婚姻率も婚外子割合も日本、韓国は同様の傾向となっています。

一方、上位は中南米やヨーロッパの国が多くなっている。トップのチリは72.7%、2位のコスタリカが69.4%。と大半が婚外子。ヨーロッパの主要国ではフランス(59.7%)、ノルウェー(56.2%)、スウェーデン(54.9%)などが半分以上を占めています。

この結果は、各国の慣習や国民性、法律、宗教など複合的な理由による違いだと思います。

ニューズウィーク(日本版)では、この結果を以下のように分析しています。

日本や韓国ではごくわずかだが、中南米やヨーロッパでは半分以上という国が結構ある。北欧や西欧では事実婚が幅を利かせているためだ。フランスでは56.7%、スウェーデンでは54.6%が婚外子だが、何ら差別を被ることはなく、婚内子と同等の権利が保障されている。
日本でも2013年の民法改正により、遺産相続での婚外子の差別規定は撤廃されたが、社会的な偏見はまだまだ強いのが現実だろう。

出典:婚外子が増えれば日本の少子化問題は解決する?(ニューズウィーク日本版2017年7月13日付)

また、婚外子割合の高いフランス、スウェーデンでは、出生率が回復しているようです。内閣府のWEBサイトでは、以下のように分析しています。

フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5~1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.92(2016(平成28)年)、スウェーデンが1.85(2016年)となっている。
これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。
スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。

出典:内閣府WEBサイト「諸外国の合計特殊出生率の動き(欧米)」

まとめ

婚姻率等について、数値が低下している日本と他の国を比べてみましたが、結婚観の違い、事実婚や婚外子に対する意識や国の施策などが影響している問題であり、単純には比較できないことが分かりました。

一方、世界全体で、婚姻率の低下のほか、都市化の進行、離婚率の上昇、出産率の低下、平均寿命の上昇など様々な要因で、「おひとりさま」(一人暮らし世帯)が増加傾向にあると言われています。今回のテーマとも関係があるので、機会があれば、まとめてみたいと思います。

この記事を書いた人

マサシ

お独り様会(東京)スタッフ