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日本の婚姻数(婚姻率)と出生数(出生率)の推移【2022年最新統計】

婚姻率の推移イメージ

日本の婚姻数(婚姻率)と出生数(出生率)の推移についてご紹介します。

2023年2月に政府が公開した人口動態調査を元に2022年の統計を中心にまとめています。

厚生労働省の統計によると、2022年の婚姻数(婚姻率)は3年ぶりで前年から微増となりました。

また、出生数は80万人を下回り、過去最少を更新しました。

婚姻数と出生数に関連する情報も合わせてお伝えします。

2021年版記事の統計と内容を更新しました。(2023年3月)

目次

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2022年の婚姻数(婚姻率)は前年から3年ぶりに増加

婚姻件数と婚姻率の推移

婚姻数グラフ
出典:令和3年人口動態統計月報年計と人口動態統計速報(令和4年12月分)を元に、筆者作成

厚生労働省発表の人口動態統計速報(令和4年12月分)によると、2022年(令和4年)年の婚姻件数は51万9823組で、前年の 51万4252組より5571組増加(約1.1%増加)と微増。3年ぶりに増加しました。

婚姻率(人口千対)は 4.2 で、前年の 4.1 より、0.1ポイント増加しています。

最近の10年では、2013年からは、減少が続き、2020年が前年比12.3%と大幅に減少。
その後は前年比で1~5%の増減で推移していましたが、「令和婚」の影響があった2019年(令和元年)は7年ぶりに増加。2020、2021年と減少し、2022年再び増加しました。

婚姻件数の年次推移をみると、1972年の109万9984組をピークに、1975年以降は増加と減少を繰り返しながら推移しています。

ピークに至った要因は、ベビーブーム世代が絡んでいます。

第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970年から1974年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)もおおむね10.0以上であった。

引用;令和4年版 少子化社会対策白書

2019年の婚姻数の増加についてはこちらの記事をご覧ください。

婚姻数増加の理由

長期スパンの傾向で見ると減少傾向にありますが、今回、増加に転じた理由は、コロナの関係による行動制限の緩和が理由とみられています。

以下の記事は東京都に関する内容ですが、増加理由の一端を表していると思います。

東京都内で今年1~6月に受理された婚姻届の件数が3期ぶりに増加した。国の人口動態統計(概数)によると、3万8029件で、前年同期を2751件上回った。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、行動制限が徐々に緩和されたことが背景にあるとみられる。結婚情報誌「ゼクシィ」を発行するリクルートによると、首都圏では結婚式の実施率も増加傾向にある。

今年1〜6月の東京都内婚姻届受理件数「3万8029件」 コロナ制限緩和、3期ぶり増加<深掘りこの数字>(2022年11月20日東京新聞WEB版)

一方、長期のスパンでみた婚姻数の減少は、人口減少や高齢化といった構造的な問題や、価値観の変化などが主な要因とされており、このまま増加が続くとは思えません。

シンクタンク・日本総研の2022年のレポート「婚姻数急減の理由」では、過去の婚姻数の減少の理由を年代によって分析しています。

それによると、コロナ禍の影響はあるものの、2015年時点で、結婚に対する意識上で、非婚化が広がっており、コロナ後も婚姻数が回復する見通しは安易だとしています。

  • 2010年、15年頃の婚姻数の減少は、主に未婚人口の減少によるもの。
  • 2020年は、未婚人口の減少以上に成婚率(=未婚者数に対する婚姻数の比率)低下の影響が顕著。
  • 2020年、21年の婚姻数減は、コロナ禍の影響、すなわち、出会いの場の喪失や非正規雇用者
    の失業等の影響が考えられる。
    しかし、アンケート調査によれば、すでに15年の時点で、男女とも一生結婚するつもりのない人の割合に顕著な上昇が認められており(図表4)、非婚の広がりは予見された事態。

    そのため、アフターコロナに婚姻数が回復するとの安易な見方は禁物。
    たとえ今後回復しても、足元での結婚の先送りは社会全体でみた妊孕力の低下をもたらし、将来の出生数の押し下げに寄与する可能性が高い。

    引用:日本総研「婚姻数急減の理由」(2022)

生涯未婚率については、こちらの記事をご覧ください

2022年の出生数は80万人を下回り、過去最少

出生数及び合計特殊出生率の年次推移

出生数グラフ
出典:令和3年人口動態統計月報年計(概数)と人口動態統計速報(令和4年12月分)をもとに筆者作成

次に、婚姻数とも関連性の高い出生数と出生率(合計特殊出生率)を見てみます。

2022年の1年間に生まれたこどもの数は79万2881人と80万人を初めて下回り、1899年に統計が始まって以来最も少なくなりました。

1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」をみると、 2022年(令和4年) は1.30で、2021年の1.33から減少しました。

合計特殊出生率は、2005年(1.26)に過去最低を記録。その後は微増傾向が続いた後、2015年(1.45)以降は毎年減少しています。

出生数が80万人を割るのは国の推計より11年早まったとされています。

出生数減少の理由

急速な出生数減少の原因はコロナ不安と、コロナにより婚姻数が減ったことがあげられています。

急速な出生減の主因はコロナ禍での結婚の減少です。19年に60万組を超えていた婚姻数は21年に51.4万組に減り、22年も51万9823組にとどまります。日本では結婚数が出生数に直結するため、影響が大きく出ました。

出生数急減で80万人割れ、主な原因は?(日本経済新聞WEB版・2023年3月1日)

また、前年比の減少率は2022年は5.1%で、2021年の3.4%減より拡大しました。

出生率の原因として、経済的な理由や十分とはいえない育児対策などがあげられています。

欧米の多くの国はコロナ禍による出生減から既に回復しました。ドイツやフランスなど少子化対策が手厚い国では回復が早い傾向があります。日本も次元の異なる少子化対策を急ぎます。

短期的には出産・育児への支援の充実が欠かせません。厚労省の調査では妻が35歳未満で理想の数の子どもを持たない夫婦の77%が「お金がかかりすぎる」ことを理由に挙げました。即時に必要な政策に25年ごろまでに年間6.1兆円規模を投じる必要があるといいます。子どもを産み育てやすい社会に作り替えていくことが大切です。

出生数急減で80万人割れ、主な原因は?(日本経済新聞WEB版・2023年3月1日)

以上は2022年の統計を元にしていますが、以下は2021年の統計を元にしていますので、ご注意ください。

晩婚化が進み、初婚年齢は高止まり傾向(2021年統計)

初婚年齢の年次推移

初婚時の年齢グラフ
人口動態統計(2021年)を元に筆者作成

初婚年齢についてです。

人口動態統計によれば、2021年の初婚年齢は夫が31.0歳、妻が29.5歳。

1947年以降の初婚年齢をみると、全体的に男女ともに上昇を続けており、晩婚化が進んできましたが、2014年頃から横ばいで、高止まりになっています。

過去を振り返ると、1966年~1974年の期間は婚姻数が増加し、初婚年齢も下降傾向にありました。
1970年前後は第二次結婚・ベビーブームといわれています。

婚姻率・都道府県別ランキング(2021年統計)

2021年 婚姻率の都道府県別ランキング

婚姻率‐都道府県ランキング
人口動態統計(2021年)を元に筆者作成

2021年の都道府県別の婚姻率をみると、高い順のトップ5は①東京都 ②沖縄県 ③愛知県 ④大阪府 ⑤福岡県の順で、2020年と5位までの順位は変わっていません。

逆に 婚姻率の低い県は、低い順で㊼秋田県 ㊻岩手県 ㊺青森県 ㊹山形県 ㊸新潟県で、東北地方が4県入っています。

出生率・都道府県別ランキング (2021年統計)

2021年 出生率の都道府県別ランキング

出生率‐都道府県ランキング
人口動態統計(2021年)を元に筆者作成

2021年の都道府県別の出生率をみると、高い順のトップ5は①沖縄県 ②鹿児島県 ③宮崎県 ④島根県 ⑤長崎県となっています。沖縄県と九州地方が3県入っています。

逆に 出生率の低い県は、低い順で㊼東京都 ㊻宮城県 ㊺北海道 ㊹千葉県 ㊸京都府となっています。

東京都~婚姻率がトップなのに出生率が最下位

東京の街

都道府県別の婚姻率、出生率で意外な結果だったのが東京の数値。

婚姻率がトップなのに出生率が最下位となっています。
常識では、婚姻率が高ければ出生率も高いはずです。

以下の記事では、東京の出生率(合計特殊出生率)の分母に15~49歳の未婚の女性が含まれていることをその要因として挙げています。東京は未婚若年層が集中しています。

合計特殊出生率の分母は、15~49歳の未婚の女性も含みます。前述した通り、東京は、全国各地から未婚若年層をたくさん集積するエリアです。東京の合計特殊出生率が低くなってしまうのは、この若年女性の転入が多いことによります。その証拠に、人口千対の出生率は8.0(2018年)で全国7位と上位に位置します。合計特殊出生率の数字だけを見て、東京の出生が少ないとは言えないのです。

参考:20代独身の若者たちが東京に集まり続ける理由(東洋経済オンライン)

また、以下の記事では、東京都の一部エリアでは出生率が上昇している事実を挙げています。

出生率は、ファミリー向けの住居、保育所の充実といった、子育てや育児と仕事が両立できる環境等の整備が必要としています。

平成20−24年と比較し、平成25−27年の合計特殊出生率が増加した上位50の区市町村のうち,東京都内の区市が5つもランクインした。しかも、9位が東京都中央区、19位が東京都千代田区であり、各々の出生率は1.39(0.29の上昇)、1.28(0.26の上昇)となっている。

小泉政権以降、都市再生特区の政策などにより、都心の高層ビルや湾岸部のタワーマンションが次々に建設され、ファミリー向けのマンションも供給が増加。都心4区(千代田・中央・港・江東)の人口も増加した。このため、数年前、これらエリアでの小学校や保育所の不足が話題になったが、これら政策が中央区や千代田区などの出生率増に寄与した可能性がある。この事実は、地方創生で東京一極集中の是正を行えば、出生率が上昇するという一種の「神話」に関する再検証が必要なことを意味する。

出典:東京一極集中を是正しても出生率の改善はわずか-「こども庁」創設で子育てしやすい都市構造を構築せよ-(Yahooニュース)

東京の現状は、人口集中と住環境や子育て環境など様々な要因が絡み合っており、他の都市部の婚姻と出産について考える上でも参考にもなると思います。

婚姻率の国際比較(2021年統計)

主要国の婚姻率ランキング

婚姻率‐国際比較
人口動態統計月報年計(2021年・概数)「人口動態総覧の国際比較」

人口動態統計の主要国の国際比較では、9カ国中、日本は5位で、イギリスや韓国と同程度となっています。
シンガポール、アメリカ、ドイツなどが婚姻率が高いです。

世界全体を見ると、先進国は単独世帯が増加しています。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

日本は婚外子の割合が主要国の中で最下位(2021年統計)

主要国(OECD加盟国)の婚外子の割合(2021年)

婚外子の割合-国際比較
出所: Family Database「SF2.4 Share of births outside of marriage」(OECD)より筆者作成

次に出生数に占める婚外子の割合の順位を見てみます。
婚外子は、事実婚の両親の子の場合と、一人親(シングルファーザー、シングルマザー)の場合があります。

日本は2.4%と極端に低く41カ国中最下位。
前回のランキング(2016年)では、韓国が最下位でしたが、日本と入れ替わりました、

一方、上位は中南米やヨーロッパの国が多くなっています。
トップのチリは75.1%、2位のコスタリカが72.5%。と大半が婚外子という状況です。

ヨーロッパの主要国ではフランス(62.2%)、ノルウェー(56.5%)、スウェーデン(55.2%)などが半分以上を占めています。

日本は前回(2016年)の2.3%とほぼ同率ですが、全体的にには前回のデータより、割合が高くなっている国がほとんどです。

この結果は、各国の慣習や国民性、法律、宗教など複合的な理由による違いだと思います。

ニューズウィーク(日本版)では、この結果を以下のように分析しています。

日本や韓国ではごくわずかだが、中南米やヨーロッパでは半分以上という国が結構ある。北欧や西欧では事実婚が幅を利かせているためだ。フランスでは56.7%、スウェーデンでは54.6%が婚外子だが、何ら差別を被ることはなく、婚内子と同等の権利が保障されている。
日本でも2013年の民法改正により、遺産相続での婚外子の差別規定は撤廃されたが、社会的な偏見はまだまだ強いのが現実だろう。

出典:婚外子が増えれば日本の少子化問題は解決する?(ニューズウィーク日本版2017年7月13日付)

また、婚外子割合の高いフランス、スウェーデンでは、出生率が回復しているようです。
内閣府発表の少子化社会対策白書では、以下のように分析しています。

フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5~1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.92(2016(平成28)年)、スウェーデンが1.85(2016年)となっている。
これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。
スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。

出典:令和2年版 少子化社会対策白書「諸外国の合計特殊出生率の動き」

結婚に関する意識調査

内閣府が発表した「男女共同参画白書」(令和4年版 )に掲載された、「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」(令和3年度内閣府委託調査)の結果から、独身者の結婚に関する内容をご紹介します。

結婚したい理由

「結婚したい理由」についての20~30代と、40~60代、男女別の回答です。

結婚したい理由
出典;男女共同参画白書(令和4年版 )

結婚したい理由について、20~30代、40~60代の男女ともに「好きな人と一緒に生活がしたいから」が
最も多く、約5割となっています。

続いて、20~30代では「子供が欲しいから」「家族を持ちたいから」「精神的な安らぎの場を持ちたいから」「一人でいるのは寂しいから」が2~3割程度です。

40~60代では「家族を持ちたいから」「精神的な安らぎの場を持ちたいから」が約2割程度となっています。

積極的に結婚したいと思わない理由

「積極的に結婚したいと思わない理由」についての20~30代と、40~60代、男女別の回答です。

結婚したいと思わない理由
出典;男女共同参画白書(令和4年版 )

20~30代では、女性の場合、5割前後となっている項目は、「結婚に縛られたくない、自由でいたいから」、「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」。

40~60代では、先の2つの項目に、「結婚相手として条件をクリアできる人に巡り合えそうにないから」「結婚という形式に拘る必要性を感じないから」「今のままの生活を続けた方が安心だから」「介護を背負うことになるから」が加わります。

男性の場合、5割以上となっている項目はありませんが、「結婚に縛られたくない、自由でいたいから」「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」が20~30代、40~60代で約4割となっています。

20~30代、40~60代ともに、全体的に女性の方が割合が高く、「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」だけが男性の方が高くなっています。
男女差は、20~30代はあまり変わりがありませんが、40~60代(男性40.9、女性31.4)と差が大きいです。

より詳しい内容こちらの記事にまとめています。

まとめ

2022年は婚姻数が前年より少し増加しましたが、人口減少、高齢化の進行で、婚姻率の減少と晩婚化、出生率の低下傾向は今後も続いていくと予想され、2023年の統計が注目されます。

コロナによる影響も指摘されてはいましたが、婚姻数の微増が見られたこともあり、今後はそれほど大きな影響はないように思えます。

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