日本の婚姻数(婚姻率)と出生数の推移【2021年最新版】

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婚姻率の推移イメージ

厚生労働省の統計によると、2020年の婚姻数(婚姻率)は前年を大幅に下回り、戦後最少となりました。
コロナ禍も影響しているとされており、関連性の高いとされる出生数も過去最少となっています。

婚姻数と出生数の推移と関連情報をお伝えします。

2020年の婚姻数(婚姻率)は大幅減少で戦後最少

婚姻件数と婚姻率の推移

婚姻数(婚姻率)グラフ
出典:令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)

厚生労働省の令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)によると、2020年(令和2年)年の婚姻件数は52万5490組で、前年の 59万9007組より7万3517組減少(約12.3%減少)と大幅に減少し、戦後最少となりました。

最近の10年では、前年比で1~5%の増減で推移してきたのと比べると、12.3%の減少幅は大きいです。
婚姻率(人口千対)は 4.3 で、前年の 4.8 より、0.5ポイント低下しています。

婚姻件数の年次推移をみると、1972年の109万9984組をピークに、1975年以降は増加と減少を繰り返しながら推移しています。
2013年から減少が続き、2019年(令和元年)は7年ぶりの増加となりましたが、2020年(令和2年)は再び減少しました。

婚姻数の減少は、人口減少や高齢化が続いていることや、価値観の変化などが主な要因とされていますが、それらに加え、新型コロナウイルスの影響もあると考えられています。

また、田村厚生労働相は閣議で厚生労働白書(2021年版)を報告した際(2021年7月30日)、「婚姻数の減少で少子化の進行が懸念される」としました。

2019年の婚姻数の増加についてはこちらの記事をご覧ください。

出生数も過去最少

出生数及び合計特殊出生率の年次推移

出生率グラフ
出典:令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)

婚姻数と関連性のある出生数も減少しています。

2020年の1年間に生まれたこどもの数は84万832人で、1899年に統計が始まって以来最も少なくなりました。5年連続で過去最少を更新しました。

1人の女性が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」をみると、 2020年(令和2年) は1.34で、2019年の1.36から減少しました。

合計特殊出生率は、2005年(1.26)に過去最低を記録。その後は微増傾向が続いた後、2015年(1.45)以降は毎年減少しています。

出生数については以下のことが注目されます。

  • 2020年の出生数が戦後最も少なくなっている点について、妊娠期間を考えるとコロナとはあまり関係がない。
  • 2021年の出生数はコロナ不安、コロナにより婚姻数が減ったことなどにより激減する見方が強い。

年々晩婚化が進む

初婚年齢の年次推移

初婚率
人口動態統計を元に筆者作成

人口動態統計によれば、2020年の初婚年齢は夫が31.0歳、妻が29.4歳です。

1947年以降の初婚年齢をみると、全体的に男女ともに上昇を続けており、晩婚化が進んでいるのが分かります。

ただ、1966年~1974年の期間は婚姻数が増加し、初婚年齢も下降傾向にありました。
1970年前後は第二次結婚・ベビーブームといわれています。

婚姻率・都道府県別ランキング

婚姻率の都道府県別ランキング

婚姻率 都道府県ランキング
人口動態統計を元に筆者作成

都道府県別の婚姻率をみると、高い順のトップ5は①東京都 ②沖縄県 ③愛知県 ④大阪府 ⑤福岡県となっています。

逆に 婚姻率の低い県は、低い順で㊼秋田県 ㊻山形県 ㊺岩手県 ㊹青森県 ㊸奈良県で、東北地方が4県入っています。

出生率・都道府県別ランキング

出生率の都道府県別ランキング

出生率 都道府県ランキング
人口動態統計を元に筆者作成

都道府県別の出生率をみると、高い順のトップ5は①沖縄県 ②島根県 ③宮崎県 ④長崎県 ⑤鹿児島県となっています。沖縄県と九州地方が3県入っています。

逆に 出生率の低い県は、低い順で㊼東京都 ㊻宮城県 ㊺北海道 ㊹京都府 ㊸神奈川県となっています。

東京都~婚姻率がトップなのに出生率が最下位

東京の街

都道府県別の婚姻率、出生率で意外な結果だったのが東京の数値。

婚姻率がトップなのに出生率が最下位となっています。
常識では、婚姻率が高ければ出生率も高いはずです。

以下の記事では、東京の出生率(合計特殊出生率)の分母に15~49歳の未婚の女性が含まれていることをその要因として挙げています。東京は未婚若年層が集中しています。

参考:20代独身の若者たちが東京に集まり続ける理由

また、以下の記事では、東京都の一部エリアでは出生率が上昇している事実を挙げています。

出生率は、ファミリー向けの住居、保育所の充実といった、子育てや育児と仕事が両立できる環境等の整備が必要としています。

平成20−24年と比較し、平成25−27年の合計特殊出生率が増加した上位50の区市町村のうち,東京都内の区市が5つもランクインした。しかも、9位が東京都中央区、19位が東京都千代田区であり、各々の出生率は1.39(0.29の上昇)、1.28(0.26の上昇)となっている。

小泉政権以降、都市再生特区の政策などにより、都心の高層ビルや湾岸部のタワーマンションが次々に建設され、ファミリー向けのマンションも供給が増加。都心4区(千代田・中央・港・江東)の人口も増加した。このため、数年前、これらエリアでの小学校や保育所の不足が話題になったが、これら政策が中央区や千代田区などの出生率増に寄与した可能性がある。この事実は、地方創生で東京一極集中の是正を行えば、出生率が上昇するという一種の「神話」に関する再検証が必要なことを意味する。

出典:東京一極集中を是正しても出生率の改善はわずか-「こども庁」創設で子育てしやすい都市構造を構築せよ-

東京の現状は、人口集中と住環境や子育て環境など様々な要因が絡み合っており、他の都市部の婚姻と出産について考える上でも参考にもなると思います。

婚姻率の国際比較

主要国の婚姻率ランキング

人口動態統計を元に筆者作成

人口動態統計の主要国の国際比較では、9カ国中、日本は6位で、イギリスや韓国と同程度となっています。
アメリカ、シンガポール、ドイツなどが婚姻率が高いです。

世界全体を見ると、先進国は単独世帯が増加しています。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

まとめ

人口減少、高齢化の進行で、婚姻率の減少と晩婚化、出生率の低下傾向は今後も続いていくと予想されます。

ただ、令和婚で一時的に婚姻率が上昇したように、もし、コロナが落ち着いたとしたら、一時的に変化があるかもしれません。

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