独身税とは？ たびたび話題に上がる不穏なワード

独身税の話題が度々ネット上で話題になっています。Googleトレンドでも独身に絡んだ検索急上昇ワードに挙がることがあります。

独身税という言葉自体のインパクトや話題性、ネタサイトで「独身税が施行される」「コロナで延期になった」などと書かれたことなどがその理由と思われます。

私は「独身税」は、非現実的なネタのようなものだと思いますが、その言葉のインパクトや話題性に富み、拡散しやすいのではないでしょうか。

独身税とは、どのようなものか。また、その問題点などについて取り上げたいと思います。

独身税とは

日本では2004年12月、自民党の子育て小委員会にて、柴山昌彦衆議院議員が（極論として）提案した事で、この語が知られるようになったと言われています。

独身税とは、文字通り独身の方にかける税金です。独身者に早期の結婚を促し、少子化対策に繋げることが目的です。

また「既婚者の負担を軽減する」という目的もあります。結婚して子供ができると独身者よりも支出が増えることから、独身者は既婚者より余裕があるはずとして、負担増を独身者に補ってもらう考えです。

その目的だけを見ると、理にかなったようにも思えるかもしれませんが、非常に問題が多い極論といえます。
問題点等については、後に述べます。

アンサイクロペディアで独身税が取り上げられる

アンサイクロペディアの独身税についての記述をご紹介します。

アンサイクロペディア（Uncyclopedia）は、ウィキペディアのパロディとして設立されたネタサイト。英語圏で創設されたプロジェクトから派生し、2005年3月頃に日本語版として設立されました。
見た感じは「ウィキペディア」そっくりです。こんなサイトがあるのですね。

独身税（どくしんぜい）とは、美しい国を永続させるため満30歳になっても結婚や出産をしていない男女に課税される日本の税金。
2020年4月1日より独身税法が施行される予定だったが、中国・武漢のコロナウイルス対策の影響で、東京オリンピック閉会まで延期された。男性独身税および女性独身税をあわせた総称で、シングル税や結婚優遇税（けっこんゆうぐうぜい）ともいわれる。
国会における出席者が40%を切る中、与党のみの賛成多数で可決された。多くの反対派からはブサイク税、一部の者からは貴族税と呼ばれている。

引用：アンサイクロペディア

「コロナの影響で延期」「与党のみの賛成多数で可決」など、まことしやかな記述があれば、「美しい国を永続させるため」といった政府への皮肉的な内容もあります。
そして、「ブサイク税」「貴族税」など独身者への揶揄的表現が目立ちます。

また、前述の概要のほか、背景や課税内容、過去の改正、問題点など事細かく書かれています。
課税内容では、「30歳以上65歳未満」を対象としています。

独身税的な発言で炎上～石川県かほく市での意見交換会

2017年の石川県かほく市の市民と財務省の官僚との意見交換会で、参加者が「独身税的な内容の提案をした」という報道を巡り、ネット上で激しい議論が繰り広げられました。

石川県の地元紙「北國新聞」によると、ママ課のメンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、財務省の主計官は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べたという。
（中略）
これに対して、かほく市の担当者は、そのような事実はありません。参加者から「子供を産む産まないは個人の選択で、いろいろな事情があると思うけど、結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いするという意見もある」という発言は記憶しています。その発言の一部を切り取られたというのが事実です。

引用：「独身税の提案してない」かほく市の担当者が報道に憤る（ハフポスト）

この件に関しては、かほく市のホームページでは、今でも以下のように掲載されています。

かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております。

引用：かほく市WEBサイト

最終的に、かほく市の見解としては、独身税的な発言はあったと認めているが、あくまでやりとりの一部としています。

ブルガリアで制定された独身税の例

東南ヨーロッパのブルガリアでは、1968～1989年に独身税が導入されていました。

当時、ブルガリアでは少子化が進んでいて、このままでは将来的に労働力が不足することが懸念されていました。
結婚して、家庭を持ち、出産してもらおうと、打ち出された政策といわれています。

この独身税は、収入の5～10％。かなりの負担です。

結果はどうだったでしょうか。

なんと独身税導入前よりも出産率が減少という結果になってしまったのです。導入前は2.18％だった出生率が1.86％に下がりました。

下がった理由として、独身税が高いので、お金をためることができず、結婚できないし、子どももつくれないという、狙いと逆の悪循環を生むことになってしまったのです。

また、独身税から逃れるための偽装結婚を助長する可能性も高くなり、導入から約21年で廃止となりました。

極論といえる「独身税」

今の日本では少子化が大きな問題となっていることや、子育てで家計が厳しい家庭も多いことなどから、極論といえる「独身税」が度々、話題、議論になるのでしょう。
また、「独身税」という言葉自体のインパクトや話題性が拡散のしやすさにつながっていると思います。

しかし、独身を選ぶか、結婚を選ぶかは個人の自由であり、独身税は、国家が税負担増という懲罰的な意味合いをもって結婚に誘導することで、その自由を侵すものとなります。
子供を持つ、持たないという選択も同様です。

すなわち、法の下の平等を謳った日本国憲法 第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」を侵害することにつながります。

同時に、憲法の「婚姻の自由」の侵害、宗教的理由で独身である人もいるので、「信教の自由」を侵害する可能性もあります。

そして、性的マイノリティの方で結婚していない方への税負担上の不平等、権利の侵害にもつながります。

また、懲罰的な意味合いというネガティブな感情に基づくことにより、これまでも一部に見られた、独身者と既婚者の対立感情を煽り、分断につながる可能性があります。

税制上の観点からは、現在の制度において、「配偶者控除」や「第3号被保険者（専業主婦は無料で国民年金に加入）」など、既婚者の方が税制上優遇されている部分があります。
また、「児童手当」「小児医療費助成」など、子供のいる家庭の負担軽減を目的とした制度もあります。

既婚者がこれ以上、独身者に負担を求めることはあり得ないと思います。

まとめ

独身税は、アンサイクロペディアの例のように、遊び心でネタ的に取り上げられやすい反面、真面目な議論の場では、炎上しやすい内容と言えると思います。

50年位前に導入した国があったのには驚きましたが、人権や法の下の平等を侵害する「独身税」は極論といえるでしょう。

少子化対策という目的に対しても的外れで、独身、既婚に関わらず貧困化の問題、雇用問題への対応、子育て支援などの対策を講じない限り、抜本的な問題は解決しないと思います。