札幌市の市民活動促進条例案 「1％支援」どう見る
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札幌市の上田文雄市長が任期中の制定を目指す「市民活動促進条例」の検討協議会が今春、市長に提言した「1％支援制度」が論議を呼んでいる。納税者が自分の意思で市民税の1％分を市民活動団体の支援に充てることができる仕組みで、恵庭市も検討を始めている。
民間非営利団体（ＮＰＯ）などは強く実現を求めている一方で、専門家の間には異論もある。推進派のボラナビ倶楽部代表の森田麻美子さんと、財政学の立場で反対する神野直彦・東大教授に是非を聞いた。（志子田徹）
【賛成】
森田麻美子・ボラナビ倶楽部代表
―なぜ市民活動に支援が必要なのですか。
「今や行政だけでは住民のニーズに応え切れず、公共サービスをまかなえません。子どもの安全や老老介護など、新しくて幅広いニーズが次々に生まれている。こうした分野はNPOなどが活躍しています。行政にお任せでなく、自分たちで課題を解決しないと地域社会が崩壊しかねない、という危機感を持っています。ますますNPOが重要になっており、担い手の育成は急務です」
―1％支援制度は活動に役立ちますか。
「収入に見合う範囲の活動にとどまらず、ニーズに必死に応えようと背伸びして頑張っている団体が多いのです。１％でも税金を受けるようになれば、事業の安定や拡大につながるし、運営に責任感も強まる。チェックも厳しくなり批判にもさらされるでしょうが、NPOが育つためには嵐も肥料も必要です」
―納税者にはどういう意味がありますか。
「私たちの税金は、源泉徴収で気がつかないうちに徴収され、使い道も行政や議員が決めるため直接の関与はできません。でも、1％でも自分たちの意思で決めることができれば、一人一人が自分の税金を何に使ってほしいか、考える契機になると思います。残り99％の使途にも関心が向かうようになるのでは」
―市長や議員に税金の使途は任せられませんか。
「私たちは一票を投じた議員や首長に政策のすべてを白紙委任しているわけではありません。税金は市民が役所に預けているお金です。預けている人が、1％だけでもダイレクトに意思を反映できる道があってもおかしくないと思います」
―1％制度は非納税者が参加できないことに批判がありますが。
「例えば、税金を納めていない人も参加できるように、寄付の受け皿となる基金制度などを創設して組み合わせればいいでしょう。1％制度はまだ新しい仕組みですから、いろいろな工夫をすれば欠点は補えるはずです。大切なのは、NPOがどんな活動に取り組んでいるかを知る人が増えれば、地域にどんな課題があるかということにも、もっと関心が高まることが期待できるという点です。それこそが市民自治の第１歩ではないでしょうか」
【反対】
神野直彦・東大教授
―1％支援制度に反対していますね。
「民主主義の後退につながります。導入すればアリの一穴となって土手が壊れるように、崩壊の道をたどりかねない」
―厳しいですね。どうしてですか。
「納税者だけが市民団体を支援でき、納税していない低所得層には権利がないからです。財政は、払った人だけが使途を決めるのではなく、社会の全構成員が平等に権利を与えられ、議会などの手続きを通じて共同の意思決定をしなければなりません。民主主義の大原則です。誰も排除してはいけないのです」
―なぜ全員の参加が必要なのですか。
「人間は誰もが、かえがえのない能力を持っています。未来は誰にも分からないから、未来を選ぶときは全員が能力を出して最善の選択をしないといけない。一人のリーダーが決めるのではなく、皆で決めたほうが間違いが少ないでしょう。だから全員参加が必要です」
―たった1％でもダメですか。
「税は払った人のものではないし、払った額の多い少ないも関係ない、共同の意思決定に基づく強制負担です。納税した人だけの権利をつくると、裕福な人のみ政治参加できた制限選挙と同じになってしまう。高額納税者が使途をコントロールし、貧しい人を排除するようになれば民主主義は崩壊します」
―市民活動は支援しなくてもいいのですか。
「支援する必要があれば、誰も排除しないために補助金でサポートすればいい。議会などを経た正当なものですから。ただ、最近は行政が財政難や非効率を口実に、本来責任を持つべき分野まで民間やNPOに渡そうとしており、責任放棄の傾向が見えます」
―政治や行政に不信感があるからこそ1％制度が出てきたのでは。
「それは分かります。日本は今、市場経済ばかりが重視されて格差社会が拡大し、公正を求める民主主義は崩壊の危機にあります。絶望感がまん延していると言ってもいい。だからこそ全員に権限を与える民主主義を、ちゃんと機能させる努力をしなければならない。民主主義は選挙のときだけ使えるものではありません。普段から一人一人が共同の困難に積極的にかかわっていくことが求められているのです。」
１％支援制度
納税者が自分の個人市民税のうち１％分を、自らが希望する市民活動団体の支援に充てることができる仕組み。千葉県市川市が2005年度から導入し、全国的に注目を集めている。札幌では市民活動促進条例の諮問会議にあたる検討協議会が今年5月、上田文雄市長に同制度を提言。恵庭市も来春の導入に向け、検討を始めた。
（2006年7月4日 北海道新聞朝刊）