日本の離婚率の現状についてご紹介します。
2022年9月に政府が公開した人口動態調査を元に2021年の統計を中心にまとめています。
日本国内の現状に加え、海外との比較、コロナ関連の情報等も紹介しています。
2021年版記事の統計と内容を更新しました。（2023年2月）
2021年の離婚件数は前年より4.6%減少
2022年9月に政府が公開した人口動態調査によると、2021年（令和3年）の離婚件数は18万4384組、離婚率（人口千対）は1.50でした。前年の19万3251組より8,867組（4.6%）減少、離婚率（人口千対）は、前年の1.57から1.50へと低下しました。
この離婚率とは、人口千人当たりの離婚件数で、次の計算式で求められた数字です。
離婚率＝年間離婚届出件数÷日本人の人口数（各年10月1日時点）×1000
つまり、離婚率とは人口千人当たりの離婚件数のことです。
2002年以降、離婚件数は減少傾向が続いている
離婚件数の年次推移をみると、2002年の28万9836組をピークに減少傾向が続いています。
2019年は前年より離婚率も増えましたが、2020年は再び減少に転じました。
さかのぼって1970年以降を見てみると、1983年までは増加を続け、1984年から減少。平成（1989年）に入って再び増加した後、2002年から減少に転じています。
この後の引用では離婚率の上昇・減少は、婚姻率の増減に連動するとされています。
2019年は「令和婚ブーム」があり婚姻率が上昇し、離婚率も減少したとみられています。
太平洋戦争が終わると、婚姻率の上昇と合わせる形で離婚率も上昇したあと、1960年代までは漸減。
その後ゆっくりと上昇に転じる。1980年代後半には婚姻数・率の減少に影響される形でやや凹みを見せるも、再び上昇を再開。2000年代初頭にピークを迎えた後は、婚姻率の低下に連動する形で、再び漸減傾向を見せている(婚姻しなければ離婚はできない。離婚率は「人口比」のため、婚姻している人が少なくなれば離婚の可能性も少なくなる)。
2019年（令和元年）の婚姻率増加については 婚姻数の現状-2019年は「令和婚」ブームで7年ぶりに増加 をご覧ください
離婚の多い都道府県はどこ？
都道府県別の離婚率をみると、高い順のトップ5は①沖縄県 ②大阪府 ③福岡県 ④宮崎県 ⑤北海道となっています。南と北の端の県が入っています。
沖縄県は前回も１位。大阪府は前回の5位から2位になりました。
逆に離婚率の低い県は、低い順で㊼秋田県 ㊻富山県 ㊺山形県 ㊹新潟県 ㊸岩手県と下位の4県は日本海側の県が多くなっています。
離婚の多い年齢は？
男女ともに、30歳から34歳がトップです。また25歳から49歳までが5位までに入っています。
かつてセンセーショナルな問題として取り上げられ、ドラマなどのテーマにもなっている「熟年離婚」は他の年代層と比較すると、それほど多くないようです。
「熟年」の定義も明確ではありませんが、50～54歳は男性が2.95（6位）、女性が2.59（7位）。
それ以上の年齢はもっと少なくなっており、ランキング下位の9位以降は60代以上が並んでいます。（例外として一番若い10代が男性14位、女性が12位に入っています）
夫婦それぞれの年齢が高齢になると、離婚率は低いという結果になっています。
結婚してから何年で離婚しているか？
同居期間別の離婚件数のランキングです。
同居期間とは、結婚式をあげたときまたは同居を始めたときから同居をやめたときまでの期間のことです。
トップ4は、①5～10年 ②10～15年 ③15～20年 ④20～25年と5年以上で同居期間の少ない順に並んでいます。
結婚して間もない1～2年は5位、2～3年は6位となっており、結婚して5年位経った頃からの離婚が多くなっています。
先の「離婚の多い年齢」では、男女ともに、30歳から34歳がトップなので、25～30歳位に結婚して5年ほど経った頃から離婚が増えてくると推測されます。
子供の有無や数と離婚率の関連は？
「子供がいる夫婦」と「いない夫婦」の離婚数の比較。また、「子供がいる夫婦」の離婚の中で子供の数による離婚件数の比較です。
割合は、それぞれの表の離婚件数全体に占める割合です。
まず、子供の有無による比較では、子供がいない夫婦は79,066件、いる夫婦は105,318件と、子供がいる世帯の方が多いです。
※国民生活基礎調査のデータ（2021年）では、世帯構造は「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,427万2千世帯（全世帯の28.4％）、3世代世帯256万3千世帯(5.1%)も子供がいるとして、両方を合わせると1,683万5千世帯（全世帯の32.4％）が子供がいる世帯。
「夫婦のみの世帯」が1,271万4千世帯（同24.4％）となっています。
①「子供がいる夫婦の離婚件数」が「子供がいる世帯数」に占める割合と、②「子供がいない夫婦の離婚件数」が「夫婦のみの世帯」に占める割合を計算していみると、①が0.63%、②が0.62%で、同じ位の割合です。
「子はかすがい」という言葉ありますが、統計上は子供がいる、いないによる離婚率の差はそれほど大きくはないようです。
また、子供の数による離婚件数では、子供の人数が増えるに従って離婚件数が減っているのが分かります。
ただし、子供の数が多い世帯は、世帯数自体が少ないので、子供の数と離婚割合のとの因果関係は不明です。
離婚率の国際ランキング
離婚率を諸外国と比較してみると、主要国70カ国中31位となっています。
（この統計の2019年版で離婚率トップだったロシアは、統計の値が古いためか含まれていません。）
日本の離婚率は1.7。
先進諸国では、アメリカが2.3、韓国が2.1、オーストラリアが1.9、イギリス1.7、ドイツ1.7で、日本は先進諸国の中では比較的低いです。
離婚原因ランキング
全国の家庭裁判所へ婚姻関係事件を申し立てた人の申立の動機についての件数をまとめたものです。（重複可で主なものを3つまでカウントしています）
夫からの離婚原因
最も多いのが「性格が合わない」で、「その他」が2位。3位が「暴力を振るう」、４位が「精神的に虐待する」、5位が「異性関係」という順位になっています。
「その他」が２位とは違和感がありますが、詳細は不明です。
妻からの離婚原因
妻からの申し立ても「性格が合わない」がトップ。2位が「暴力を振るう」、3位が「生活費を渡さない」、4位が「精神的に虐待する」となっています。
妻から、夫からの両方で「性格が合わない」がトップ。
「暴力を振るう」「精神的に虐待する」が上位となっています。
「異性関係」も妻から、夫からともに5位となっています。
「コロナ離婚」について
コロナ禍の中、以前、「コロナ離婚」というセンセーショナルな言葉がニュースを賑わしました。
コロナはまだ収束していませんが、最近は「コロナ離婚」が話題になることはなくなったように思います。
「コロナ離婚」は、コロナ禍の在宅勤務により、夫婦が自宅で顔を合わせる時間が長くなり、飲み会やカラオケなど一般的なストレス発散もできないため、以前から不満やトラブルがあった夫婦間で離婚が増えるのではないかとの予測でした。
参考：「コロナ離婚」急増は本当か？ ニッポンの夫婦「驚きの実態」（現代ビジネス）
一方、コロナ禍で夫婦が「円満になった」「仲よくなった」というアンケート調査を紹介していたネットニュースもありました。
離婚件数は2020年、2021年ともに前年より減少。
最新の2022年（令和4年）の人口動態統計（月報・概数）（1～9月分）をみると、離婚率の月平均は1.47で、2021年の1.50を下回っています。
コロナ前からの離婚率の減少傾向は、現在も続いており、コロナによる特に大きな変化は起きていないと思います。
まとめ
2002年以降の離婚率の減少傾向は続き、一時、予測されていたコロナ禍による影響はあまりないようです。
婚姻率や出生数が減少しており、離婚率が減少傾向にあるのは、当然のことだと思います。
今後、人口減少、高齢化が進む一方なので、離婚率の減少傾向もずっと続いていくと思われます。
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