【2020年版】日本の離婚率の現状について

離婚率解説
日本の離婚率の現状についてまとめました。
日本国内の現状に加え、海外との比較、最近話題のコロナ離婚の情報等も交えながらご紹介します。

2019年の離婚件数は前年より若干増加

婚姻数の現状1
人口動態統計月報年計(2019年・厚生労働省)を元に作成

2019年(令和元年)の離婚件数は 20 万 8489 組、離婚率(人口千対)は1.69でした。前年の 20 万 8333 組より 156 組増加し、離婚率(人口千対)は、前年の 1.68 より若干上昇しています。

この離婚率とは、人口千人当たりの離婚件数で、次の計算式で求められた数字です。

離婚率=年間離婚届出件数÷日本人の人口数(各年10月1日時点)×1000
つまり、離婚率とは人口千人当たりの離婚件数のことです。

最近の離婚件数は減少傾向

離婚件数の年次推移をみると、2002年の28万9836組をピークに減少傾向が続いています。

もっとさかのぼって1970年以降を見てみると、1983年までは増加を続け、1984年から減少。平成(1989年)に入って再び増加した後、2002年から減少に転じています。

太平洋戦争が終わると、婚姻率の上昇と合わせる形で離婚率も上昇したあと、1960年代までは漸減。
その後ゆっくりと上昇に転じる。1980年代後半には婚姻数・率の減少に影響される形でやや凹みを見せるも、再び上昇を再開。2000年代初頭にピークを迎えた後は、婚姻率の低下に連動する形で、再び漸減傾向を見せている(婚姻しなければ離婚はできない。離婚率は「人口比」のため、婚姻している人が少なくなれば離婚の可能性も少なくなる)。

出典:婚姻率や離婚率の移り変わりの実情をさぐる(2019年公開版)

この解説では、離婚率の上昇・減少は、婚姻率の増減に連動するとしています。
この観点から、2019年は婚姻率も上昇したため、離婚率も増えたと考えられます。

2019年(令和元年)の婚姻率増加については 婚姻数の現状-2019年は「令和婚」ブームで7年ぶりに増加 をご覧ください

離婚の多い都道府県はどこ?

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人口動態統計月報年計(2019年・厚生労働省)を元に作成

都道府県別の離婚率をみると、高い順のトップ5は①沖縄県 ②福岡県 ③宮崎県 ④北海道 ⑤大阪府となっています。南と北の端の県が入っています。

逆に離婚率の低い県は、低い順で㊼新潟県 ㊻富山県 ㊺秋田県 ㊹山形県 ㊸石川県と日本海側の県が入っています。

離婚の多い年齢は?

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人口動態統計(2018年)を元に作成

男女ともに、30歳から34歳がトップです。また25歳から49歳までが5位までに入っています。

センセーショナルな問題として取り上げられ、ドラマなどのテーマにもなっている「熟年離婚」は、統計上はそれほど多くないようです。
「熟年」の定義も明確ではありませんが、50~54歳は男性が3.22(6位)、女性が2.64(7位)。それ以上の年齢はもっと少なくなっており、ランキング下位の9位以降は60代以上が並んでいます。(例外として一番若い10代が男性14位、女性11位に入っています)

夫婦それぞれの年齢が高齢になると、離婚率は低いという結果になっています。

結婚してから何年で離婚しているか?

同居期間別 離婚件数ランキング
厚生労働省 人口動態調査(2018年)を元に作成

同居期間別の離婚件数のランキングです。
同居期間とは、結婚式をあげたときまたは同居を始めたときから同居をやめたときまでの期間のことです。

トップ4は、①5~10年 ②10~15年 ③15~20年 ④20~25年と5年以上で同居期間の少ない順に並んでいます。
結婚して間もない1~2年は5位、2~3年は6位となっており、結婚して5年位経った頃からの離婚が多くなっています。

先の「離婚の多い年齢」では、男女ともに、30歳から34歳がトップなので、25~30歳位に結婚して5年ほど経った頃から離婚が増えてくると推測されます。

子供の有無や数と離婚率の関連は?

子供の有無別 離婚件数
厚生労働省 人口動態調査(2018年)を元に作成

「子供がいる夫婦」と「いない夫婦」の離婚数の比較。また、「子供がいる夫婦」の離婚の中で子供の数による離婚件数の比較です。
割合は、それぞれの表の離婚件数全体に占める割合です。

まず、子供の有無による比較では、子供がいない夫婦は87,836件、いる夫婦は120,497件と、子供がいる世帯の方が多いです。

国民生活基礎調査のデータ(2018年)では、世帯構造は「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,485万1千世帯(全世帯の29.1%)、3世代世帯272万世帯(5.3%)も子供がいるとして、両方を合わせると1,757万1千世帯(全世帯の34.34%)が子供がいる世帯。
「夫婦のみの世帯」が1,227万世帯(同24.1%)となっています。

①「子供がいる夫婦の離婚件数」が「子供がいる世帯数」に占める割合と、②「子供がいない夫婦の離婚件数」が「夫婦のみの世帯」に占める割合を計算していみると、①が0.006857、②が0.007158となり、子供がいない夫婦が離婚する割合が若干高くなります。

また、子供の数による離婚件数では、子供の人数が増えるに従って離婚件数が減っているのが分かります。

「子はかすがい」という言葉ありますが、統計上は子供がいる、いないによる離婚率の差はそれほどはないようです。ただ、子供が増えるに従って離婚率が低くなるのは顕著でした。

離婚率の国際ランキング

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総務省統計局・世界の統計2020を元に作成

離婚率を諸外国と比較してみると、主要国69カ国中39位となっています。
(この統計の2019年版で離婚率トップだったロシアは、統計の値が古いためか、今回は含まれていません。)

日本の離婚率は1.7。
先進諸国では、アメリカが2.5、韓国が2.1、オーストラリアが2.0、ドイツ1.8で、日本は先進諸国の中では比較的低いです。

離婚原因

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裁判所司法統計「婚姻関係事件数ー申立ての動機別申立人別ー全家庭裁判所」(2017年度)を元に作成

全国の家庭裁判所へ婚姻関係事件を申し立てた人の申立の動機についての件数をまとめたものです。(動機は重複可で主なものを3つまでカウントしていますので、総計は各項目の合計とは合致しません)
申立件数は、離婚件数全体からみると割合としては少ないですが、参考までにご紹介します。

夫、妻ともに「性格の不一致」がトップで、「異性関係」「精神的に虐待する」「暴力を振るう」が上位に入っています。
妻の原因で特徴的なものとしては「生活費を渡さない」が3位に入っています。

「コロナ離婚」って本当に増えているのか?

離婚率の現状2
新型コロナウイルスの影響の下、少し前から「コロナ離婚」というセンセーショナルな言葉がニュースを賑わしています。

コロナ禍の在宅勤務により、夫婦が自宅で顔を合わせる時間が長くなり、飲み会やカラオケなど一般的なストレス発散もできないため、以前から不満やトラブルがあった夫婦間で離婚が増えると言われています。

一方、コロナ禍で夫婦が「円満になった」「仲よくなった」というアンケート調査を紹介していたネットニュースもありました。
参考:「コロナ離婚」急増は本当か? ニッポンの夫婦「驚きの実態」(現代ビジネス)

厚生労働省の人口動態統計(速報値)をみると、2020年1~6月に離婚した夫婦は10万122組で、昨年同期比で1万923組減っています。

厚労省の担当者は「社会全体が活動を自粛しており、落ち着いてから手続きしようと考える夫婦も多いのではないか」と推測する。
コロナで離婚、増加せず 厚労省統計、1万組超減(共同通信社20208月27日配信)

このようなコメントがありますが、今のところ統計上、「コロナ離婚」が増えている様子はみられていないようです。

まとめ

コロナ禍による外出自粛は、現役カップルにとっては老後、夫婦で長時間顔を合わせる生活に似ています。
「仮面夫婦」という言葉もありますが、以前から問題を内包していた夫婦にとっては、様々な問題に向き合う機会となっているような気がします。
また、コロナにより出生数が上がるという憶測もあります。

この記事では、最近の全体的な傾向を中心にお伝えしましたが、今後、緊急宣言が解除された時に離婚手続きに踏み切るというケースで、離婚率が上がるかもしれません。今後の動向が注目されます。